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10月9

 

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今、山林の現場では、針葉樹などをすべて伐採し、その跡地に植樹をしない、出来ないことが大きな問題となっています。いわゆる、皆伐による裸地化と言われている問題です。そして、今の社会情勢の下で、山林経営が非常に困難を伴うことがこの問題の底流にあります。
 林野庁においても、この問題に取組むために、「美しい森林」共同整備特別対策事業を平成20年度から導入し、通常伐期(50年から60年)による皆伐から間伐等を繰り返す非皆伐施業への転換を図ることにより、森林の持つ公益的機能の増進を推し進めることとしております。
 高知県においても、社団法人高知県森林整備公社(以下「森林整備公社」と言います)に事務局を置く、「美しい森林」共同整備高知県協議会を設立し、林野庁の補助を得て、この事業を推進することにしました。具体的には、森林整備公社が所有、管理する分収林を対象として、35年生以降に2回の列状間伐などを実施し、間伐して開いた空間に他の樹木の侵入を図る長伐期非皆伐施業を実施し、皆伐による裸地化を未然に防ぎ、同時に森林の持つ公益的機能の増進を図ることを目的としました。
 
「美しい森林」共同整備高知県協議会は、平成20年度に設立以来、公社の分収林を対象に、土地所有者の方々へのパンフレットの配布や現地説明会、意向調査などを通して、伐期を80年に延長する契約変更を推進し、間伐を繰り返すことで林内に広葉樹等の侵入を図るなど、公益的機能の維持・増進に取り組んでまいりました。

しかしながら、近年の木材価格の下落は著しく、分収林の採算性はさらに悪化し、効率的・計画的な森林の整備がますます困難になってきています。また、分収契約の終了後は、伐採跡地が土地所有者に返還されますが、再造林費用の捻出が厳しく、再造林の放棄による森林の公益的機能の低下も懸念されています。

そこで、平成30年度からは、国の分収林施業転換推進事業を導入し、分収比率の見直しによる収益性の改善とあわせて、長伐期施業により針広混交林化を推進することで、伐採後の更新費用の軽減と森林の公益的機能の維持・増進を図ってまいります。また、分収契約を続けても収益が望めず、再造林も難しい森林については、分収林契約を解除して、皆伐を回避することにも取り組んでまいります。

つきましては、分収比率の見直しや収益の望めない分収林の契約解除に向けた合意形成のため、土地所有者の方々への意向調査などを行ってまいりますので、ご協力をお願いいたします。

 なお、この「美しい森林」共同整備高知県協議会の会員は、高知県、室戸市、香美市、大豊町、いの町、四万十町、黒潮町、土佐清水市、高知県森林組合連合会、四国電力株式会社高知支店となっております。

興味ある方はアンダーラインをクリックして頂けば、それぞれ関連の文書等を見ることが出来ます。

 

非皆伐施業推進計画 PDF

 

「非皆伐施業の推進について」のパンフレット PDF

  

 

平成30年1月30日、平成30年度予算を決めるために、平成29年度「美しい森林」共同整備高知県協議会通常総会を開催しました。

 

 詳しくは下記をご覧ください。

平成30年度事業計画及び収支予算書 PDF

 

平成30年5月29日、平成29年度決算等を決めるために、平成30年度「美しい森林」共同整備高知県協議会通常総会を開催しました。

 詳しくは下記をご覧ください

平成29年度決算報告書及び業務報 PDF

 

 

 

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